姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
││ │ │ │質疑、討論、││ │ │ │採決（電子表││ │ │ │決） │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ７│ │常任委員会の閉会中の特定事件
││ │ │ │質疑、討論、││ │ │ │採決（電子表││ │ │ │決） │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ７│ │常任委員会の閉会中の特定事件
次に、早期発見の観点から、本市の働く世代のメタボリックシンドロームの該当者と予備群の割合並びに特定保健指導実施率とがん検診受診の状況をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。 本市の働く世代の死亡原因に占める生活習慣病の割合は、平成25年度が67.9％、令和２年度が64.3％で、大きな変化はないところです。
しかも、個人情報を氏名等が特定されないように匿名加工情報として利活用できるようになります。 そこで市長に伺います。 市長は、情報連携（オンライン結合）を通じて、市民の個人情報を匿名加工情報として民間等に提供し利活用への道を開くデジタル行政を目指しておられるのでしょうか。 見解をお示しください。 答弁願います。
市内７か所全ての自校方式給食室と加治木学校給食センターを統合した新たな学校給食センターの整備にかかる基本計画策定支援業務委託のため、９月15日に公募型プロポーザルが実施され、９月26日に株式会社建設技術研究所鹿児島事務所に特定されたことが公表されました。 新学校給食センターの供用開始は、令和９年９月の予定です。
なお、相談等につきましては、件数が少ないことにより、相談者が特定されるおそれがあるため、相談者保護の観点から非公表としております。 ２点目のご質問にお答えします。 現在、政府においては、当団体の被害者救済とともに、今後、同様の被害を生じさせないため、有識者の意見も踏まえながら関連法令の見直しを進めていることを承知しております。
さらに、先ほどの市長答弁でもありましたとおり、報酬を見直しをしたりとか、あるいは機能別団員、この機能別団員と言いますのは、特定の火災とか、あるいは行方不明捜索、こういった活動だけは参加しますと。ですから、広報活動なんかは免除という形ですが、そういった形での機能別団員の制度を設けたり、あるいは姶良市内の専門学校に通う学生の団員というのも、今回３月の条例改正で新たに設けたところです。
老朽により事故につながる懸念があるが、記録がないため管理者の特定が難航し、点検や補修は進んでいない」とのことであります。 そこで、以下についてお伺いいたします。 要旨１、2015年10月に、国土交通省から「橋の管理者の把握に努めるよう」都道府県に通達があり、県が調査した結果、現在、姶良市の県管理河川に10本の管理者不明橋があることを把握しているとのことです。
一部を改正する条例の件議案第８２号 姶良市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の件議案第８３号 姶良市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の件議案第８４号 姶良市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の件議案第８５号 令和４年度姶良市一般会計補正予算（第１２号）陳情第 ７号 姶良市議会基本条例改正の措置を講ずる陳情書常任委員会の閉会中の特定事件
国の個人情報保護委員会における特定個人情報の漏えい等事案については令和３年度も170件に上っており、立入調査も増えるなど、市民のカード取得が進まない一因であることを指摘するとともに、これまで申し上げてきましたとおり人為的な要因による情報漏えいは防ぐことができず、その懸念が払拭できないこと。
質疑、特定不妊治療機関は市内・市外何件あるのか。不妊治療の実績はどうなっているのか。 答弁、医療機関は、県内９医療機関です。姶良市内の医療機関は２医療機関で、産婦人科が該当になっています。令和３年度の助成人員は、84名です。助成件数は延べ127件です。令和３年度に出産された方が30名です。
実質化されているかどうかの基準は、対象地区内の50％以上の農地について出し手と受け手が特定されていることとされ、具体的な取組としてアンケートの実施、話合いに基づく地図による現況把握が求められています。 そうした中、本年５月、実質化の取組からまだ３年ですが、国は矢継ぎ早に農業経営基盤強化促進法、通称基盤法を改正し、人・農地プランを法定化しています。
なぜかといえば、2015年の安保関連法と集団的自衛権、特定秘密保護法、共謀罪、防衛装備品移転、敵陣地攻撃能力と着々と戦争のできる準備が進められていたさなか、私の住む地元中学校で自衛隊を紹介するパネル展示がなされました。
地域生活拠点や団地核では日常生活に必要な商業・サービス機能の集約や都市型居住の誘導による地域の生活拠点の形成に向けて特定用途誘導地区などの活用を図ることとしており、集落核では集落機能の維持保全に向けて開発許可の運用見直しなどを検討することとしております。 以上でございます。 ［中原 力議員 登壇］ ◆（中原力議員） 御答弁いただきました。
本市の対応としては、現地を確認後、所有者等を調査、特定し、適正管理の依頼を文書で行っております。 また、平成26年度から令和３年度までの相談に対し、およそ72％の改善が図られております。 特定空家等と判断した件数は、３年度末時点で52件、そのうち改善された件数は39件でございます。 改善に至らない理由としては、所有者等が遠方に居住し当事者意識が低いことや経済的な事情などがございます。
路線バス、コミュニティバス、デマンド交通、乗合タクシーなど不特定多数の旅客を乗り合わせて運送する「一般乗合旅客自動車運送事業」を経営しようとする者は、道路運送法第４条の規定により国土交通大臣の許可を受けなければならないとされております。
今後は、そういった特定の校長や教頭が一人でその責任──過去も教頭が脚立から溝に落ちて亡くなった事故もあります。もう20年ぐらい前の事故ですけれど。そういう事故もあるわけでございますので、そういった学校の体制といいますか、そういうことをやはり姶良市で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆６番（湯元秀誠君） 管理職の作業はただ。そこが分かりません、私は。
特定の個人というのは要らないんですけども、やはりそのような方から申請が出されているということでよろしいですか。 ◎総務部長（髙山八大君） 今、議員仰せのいわゆる政治家の皆さんから出ているということではなくて、その実行委員会から申請は出ております。 以上です。
１つ目が、最も重要な特定個人情報を取り扱う端末、この系統の端末、あとＬＧＷＡＮに接続している国や県、国県とつながっているＬＧＷＡＮ接続系の端末、それとインターネットに接続している端末、この３系統ございます。
陳情第 ５号 姶良市への新設特別支援学校設置に関する陳情書陳情第 ６号 川内原発の２０年延長運転期間に関する陳情書諮問第 ３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求める件諮問第 ４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求める件諮問第 ５号 人権擁護委員の推薦につき意見を求める件諮問第 ６号 人権擁護委員の推薦につき意見を求める件発議第 ４号 新庁舎建設とまちづくり特別委員会設置に関する決議常任委員会の閉会中の特定事件
││ │ │ │疑、討論、採││ │ │ │決（電子表 ││ │ │ │決） │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ ３│ │常任委員会の閉会中の特定事件